※ 前回は、平成30年3月31日までに把握できた数を公表。. Copyright 2017 Disaster Management, Cabinet Office. 鳥取県での想定被害の概要 「東日本大震災時を上回る被害想定値に」へ 「人口比で読むと40都府県総平均の数十分の一以下」へ 96個の想定被害 人的被害と建物被害. 東日本大震災の犠牲者 死者の内訳と死因 警察庁は2012年3月11日までに、岩手県・宮城県・福島県で検視された15,786人の詳細を発表した。 この震災での犠牲者の死因のほとんどが、津波に巻き込まれたことによる水死であった。 内閣府男女共同参画局のページ。「男女共同参画白書」（「男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策」及び「男女共同参画社会の形成の促進施策」）を掲載しています。 1．東日本大震災の概要 × m9.0 死者 15,731 行方不明 4,532 避難者 82,634 [2011å¹´8月26日時点] 出典：警察庁、内閣府 東日本大震災[2011å¹´3月11日] 被害状況 ・広範囲にわたる被害（3県） ・津波による甚大な被害 ⇒多くの行方不明者 ・福島原発 3 2å¹´9月30日現在調査結果） 各地方公共団体の協力を得て、東日本大震災における震災関連死の死者 数（令和. 第1－特－ 1 図 東日本大震災の男女別・年齢階層別死者数（岩手県・宮城県・福島県）. 2019å¹´7月時点で、東日本大震災の 避難者は47万人から5万人まで減少 。 ¨å¤§åœ°éœ‡ã¨æœ€å¤§ã®é¡ 上高が40mを越える大津波となり、防潮堤などは津波を遅らせる等の効果が ありましたが、完全に防ぐことができず、多くの方が死亡・行方不明となる大 災害となりました。 また、東日本大震災における震災関連死の死者 6 数は、令和元（2019）年9月30日時点で3,739人にのぼり、このうち66歳以上が3,313人と全体の88.6％を占めている。 資産等の直接被害約169兆円 生産・サービス低下による被害 約45兆円. 甚大な被害を及ぼした東日本大震災から約３ヶ月。広範囲にわたる地域が被害を受けたことから、まだ全容が明らかになっていない部分もありますが、現時点での大震災の概要をお伝えします。. 2011（平成23）年3月11日に発生した東日本大震災は未曾有の被害をもたらした。被害が大きかった岩手県、宮城県、福島県の3県で収容された死亡者は2012（平成24）年3月11日までに15,786人にのぼり、検視等を終えて年齢が判明している人は15,786人で、そのうち0～9歳は466人、10～19歳は419人と … 被害要因別死者数の推定、諸井孝文、武村雅之」 15,869 行方不明者2,847名 (h24.8.29現在) 6,434 行方不明者 3名 死者・行方不明者 105,385名 2. 復興庁では震災関連死の死者を「東日本大震災による負傷の悪化などにより死亡し、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、当該災害弔慰金の支給対象となった者」と定義している 。 内閣府（防災担当） 消防庁 厚 生 労 働 省 東日本大震災における震災関連死の死者数 各地方公共団体の協力を得て、東日本大震災における震災関連死の死者 数（平成24å¹´9月30日現在）を把握したので、公表します。 集計の結果は、1都9県で合計2,303人です。 1．東日本大震災前の災害対策基本法 2．東日本大震災後の災害対策基本法の改正 3．地区防災計画制度の創設 Ⅳ 今後の課題――大規模広域災害への法制度的対応（西澤・筒井） 1．「共助」に関する作用法的な規定の必要性 水害・地震から我が家を守る　保険・共済加入のすすめ. 日本も例外ではない。 東日本大震災でも岩手、宮城、福島県における死者数は、女性が男性より多かった。 特に80歳以上の女性は、3県の人口の1割に満たないにも関わらず、女性の死者数の4分の1以上 … 2019年7月時点で、東日本大震災の 避難者は47万人から5万人まで減少 。 女共同参画局作成） 2 （人） （7,360人）（8,363人） ※ほか、性別不詳63人 東日本大震災の概要 南海トラフ巨大地震 被害想定（陸側ケース） 全壊･焼失棟数： 最大約238万6千棟 死者：最大約32万3千人 経済的被害：約214兆円. また、東日本大震災における震災関連死の死者数は、平成25（2013）年3月31日時点で2,688人にのぼり、このうち66歳以上が2,396人と全体の89.1％を占めている。 ¯å¤§éœ‡ç½ãªã©ãŒã‚る。東日本大震災における 死者・行方不明者は平成24å¹´9月11日時点で 内閣府ホーム 2011å¹´3月11日に発生した東日本大震災は、東北3県を中心に死者・行方不明者2万2,000人余り（震災関連死含む）に上る未曽有の被害をもたらした。あの日から間もなく10年。地震・津波に原 ¨ç¬¬1ç« 2（1） ＜2011å¹´7月＞ 標題 図1-1-4 東日本大震災における死因（岩手県・宮城県・福島県） 内閣府「企業の事業継続の取組に関する実態調査－過去からの推移と東日本大震災の事業継続への影響－」＜2012å¹´3月＞ 01-045 -0501 çœŒéƒ¡éƒ¨ 773,972人 （死者100519名考慮） 人口増加 （その他の道府県） 779,938人 東日本大震災の避難者数を内閣府が3カ月 後の6月2日にまとめた結果[内閣府（2011）] 東日本大震災における震災関連死の死者数 （令和. 府）の財政措置がどのように、そしてどの程度取られてきたかを、予算措置の面からト レースすることを狙いとする。 2 ．大震災の損害、被害の規模 そもそも東日本大震災の損害・被害はどの程度なのか。表 1 と表 2 で、全体像を示 しておこう。 平成25年以降に発生した主な災害 今後、発生が予想されている巨大地震. 2011年から8年以上が経過した現在の、東日本大震災の被災地の復興状況について解説します。 被災者支援. 関東大震災の避難者の数（11月15日現在） 11月15日 人口減少 （東京市・横浜市・ 神奈川県郡部 773,972人 （死者100519名考慮） 人口増加 （その他の道府県） 779,938人 東日本大震災の避難者数を内閣府が3カ月 後の6月2日にまとめた結果[内閣府（2011）] （出典：内閣府防災情報のページ） 東日本大震災の復興状況とは. 内閣府男女共同参画局のページ。「男女共同参画白書」（「男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策」及び「男女共同参画社会の形成の促進施策」）を掲載しています。 内閣府ホーム > 内閣府の政策 > 防災情報のページ > 会議・検討会 > 防災白書 > 平成23年版 防災白書 > 参考資料6 東日本大震災と阪神・淡路大震災における死者数（年齢階層別・男女別） 内閣府の政策 震災関連死に関する検討会（第1回）[平成24å¹´5月11日] 議事次第 【資料1】震災関連死に関する検討会の開催について（開催要綱（案）） 【資料2】当面のスケジュールについて（案） 【資料3】東日本大震災における震災関連死の死者数 死者・行方不明者数 住宅全壊戸数; 南海トラフ巨大地震: 約32.3万人※1: 約238.6万棟※2 （東日本大震災の約20倍） 首都直下地震: 約2.3万人※2: 約61万棟※2 （東日本大震災の約5倍） （参考） 東日本大震災: 22,118人※3: 12万1,768棟※3 東日本大震災の概要 中央防災会議 防災対策推進検討会議（第1回） 平成23å¹´10月28日 内閣府（防災担当） 2011年から8年以上が経過した現在の、東日本大震災の被災地の復興状況について解説します。 被災者支援. 注1) 東日本大震災の人口は住民基本台帳人口：平成22å¹´3月31日現在（平成23å¹´ の震災の前年）。 注2) 東日本大震災の被災者数＝死者＋行方不明者。 東日本大震災の死者、行方不明者数は「図録東日本大震災の地域別被 害状況」から。 内閣府（防災担当 ） 消 防 庁. 東日本大震災では主に津波による水死で1万5千人を超える戦後最悪の死者を出した。 これらと比べ、当震災では 断層 沿いに被害が集中して被災地域が狭かったものの、冬季の早朝に発生し、自宅で就寝中の者が多かったため、主に圧死で6千人を超える死者を出した。 防災情報のページ > 広報・啓発活動 > 広報誌「ぼうさい」 > 平成23年度 広報誌「ぼうさい」-防災情報のページ > 特集　東日本大震災, 東日本大震災は、２０１１年３月11日14時46分頃に発生。三陸沖の宮城県牡鹿半島の東南東130km付近で、深さ約24kmを震源とする地震でした。マグニチュード（Ｍ）は、１９５２年のカムチャッカ地震と同じ9.0。これは、日本国内観測史上最大規模、アメリカ地質調査所（ＵＳＧＳ）の情報によれば１９００年以降、世界でも４番目の規模の地震でした。, 被害状況等については、まだ行方不明者も多く、全容は把握されていません。緊急災害対策本部資料によると、震災から３ヶ月を超えた６月20日時点で、死者約１万５千人、行方不明者約７千５百人、負傷者約５千４百人。また、12万５千人近くの方々が避難生活を送っています。, 本震による震度は、宮城県北部の栗原市で最大震度７が観測された他、宮城県、福島県、茨城県、栃木県などでは震度６強を観測。北海道から九州地方にかけて、震度６弱から震度１の揺れが観測されました。 　その後も強い揺れを伴う余震が多数観測されています。気象庁によると、４月７日に宮城県沖を震源として発生した震度６強の余震をはじめ、５月31日までに発生した余震は、最大震度６強が2回、最大震度６弱が2回、最大震度５強が６回、最大震度５弱が23回、最大震度４が１３５回観測されました。, 全地球測位システム（ＧＰＳ）による国土地理院の観測では、今回の地震に伴う地殻変動で、東北地方から関東地方の広い範囲で東向きの地殻変動が見られました。宮城県牡鹿半島は、東南東方向に約5.3m水平移動し、約1.2m沈降。また、同県沿岸部の海抜0m以下の面積は、震災前の3.4倍の56km2になっていることなどが確認されています。, 今回の大震災では、岩手、宮城、福島県を中心とした太平洋沿岸部を巨大な津波が襲いました。 　 各地を襲った津波の高さは、福島県相馬では9.3m 以上、岩手県宮古で8.5m 以上、大船渡で8.0m以上、宮城県石巻市鮎川で7.6m以上などが観測（気象庁検潮所）されたほか、宮城県女川漁港で14.8mの津波痕跡も確認（港湾空港技術研究所）されています。また、遡上高（陸地の斜面を駆け上がった津波の高さ）では、全国津波合同調査グループによると、国内観測史上最大となる40.5mが観測されました。 　 国土地理院によると、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の６県62市町村における浸水範囲面積の合計は561km2。これは、山手線の内側の面積の約９倍にあたります。また、同院が公開した浸水範囲概況図から、今回の津波が、仙台平野等では海岸線から約5km内陸まで浸水していることが確認できます。, 震度５強が観測された首都圏では、交通機関が不通となったため、大量の帰宅困難者が発生する事態となりました。徒歩で帰宅を試みる人々で歩道は大混雑。また、帰宅できなかった多くの人々が勤務先や駅周辺あるいは、都が開設した一時収容施設等で一夜を明かしました。東京都の発表によると、３月12日午前４時現在で、約９万４千人が都の関係施設や都立学校、区市町の一時受け入れ施設を利用していたということです。 　関東では、茨城、千葉、東京、埼玉、神奈川の広い範囲で液状化現象が発生しました。重いマンホールが持ち上がるほどの砂の噴出や、家屋、電信柱などの傾斜や沈下、また、水道、電気、ガスといったライフラインが一時ストップする被害が生じました。, 最大時10万人規模の隊員が派遣された自衛隊をはじめ、警察、消防、海上保安庁等からも多数の隊員や医療スタッフが派遣され、被災地での捜索活動や救援・復旧支援活動にあたっています。, 岩手県立宮古病院の災害対策本部で活動中の 横浜労災病院災害派遣医療チーム（DMAT） （労働者健康福祉機構　提供）, 緊急消防援助隊による消火活動 （宮城県気仙沼市西みなと町付近）（東京消防庁　提供）, 岩手県島越漁港で捜索を行う巡視船「おき」・「でじま」潜水士 （海上保安庁ホームページより）, 政府は、発災直後に官邸対策室を設置するとともに、緊急参集チームを招集しました。また同時刻、総理大臣から、「①被災状況の確認、②住民の安全確保、早期の避難対策、③ライフラインの確保、交通網の復旧、④住民への的確な情報提供に全力を尽くすこと」との指示がありました。, 15時14分　東北地方太平洋沖地震災害の応急対策を強力に推進するため、災害対策基本法に基づき、同法制定以来初めて、内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部が閣議決定により設置されました。, 15時37分　第１回緊急災害対策本部会議が開催され、災害応急対策に関する基本方針が決定されました。この方針に基づき、政府が地方自治体と緊密に連携し、被災者の救援・救助をはじめとする災害応急活動に総力をあげて取り組むこととしました。 　発災当日には、さらに２回の緊急災害対策本部会議が開催されました。 　また、首都圏では、地震直後から全ての鉄道が運行を見合わせ、多数の帰宅困難者が駅に滞留するなどの問題が発生していたことから、19時23分に開催された第３回緊急災害対策本部会議の後、官房長官から帰宅困難者の対策についての指示があり、東京都を中心に、首都圏に所在する国の施設等を、帰宅困難者の一時滞在施設として開放することなどの対応が行われました。, 18時42分　現地の被害状況を詳細に把握するため、内閣府副大臣を団長とする政府調査団が現地に派遣されました。, 前日の閣議決定に基づき、12日６時に、内閣府副大臣を本部長とする緊急災害現地対策本部が宮城県に設置されました。また同日、岩手県、福島県にも政府調査団が派遣され、それぞれ現地連絡対策室が設置されました。現地対策本部は、政府一体となって推進する災害対策について、被災地において機動的かつ迅速に処理するとともに、地方公共団体の災害対策本部が行っている災害応急対策に対して、政府として最大限の支援、協力を行うことを目的としています。 　津波により、役場の機能が失われたところや孤立者が多数発生したことから、発災翌日の３月12日の第６回緊急災害対策本部会議においては、総理大臣から、人命救助に関して自衛隊の部隊の積極的投入や地方自治体へのサポートを強化するようにとの指示がありました。, 発災から１週間となる３月17日までに開催された12回にわたる緊急災害対策本部会議において、応急対策を推進するための総合調整が進められ、また災害救助法・被災者生活再建支援法の適用や激甚災害・特定非常災害の指定、物資支援に係る予備費使用などの緊急的な対応が行われました。 　３月17日に開催された第12回緊急災害対策本部会議においては、今後の被災者の生活支援が喫緊の課題であることに鑑み、本部の下に「被災者生活支援特別対策本部」を置くことが決定され、これまでに緊急災害対策本部内の事案対処班が担っていた地方公共団体で実施する被災者に対する物資の調達や輸送、広域医療搬送や海外からの支援受け入れなどのほか、各省庁を横断する様々な支援施策を強力に推進することとしました。, 被災地で関係者から説明を受ける阿久津内閣府大臣政務官（左から2人目） （宮城県石巻市）, 東日本大震災被災者のための支援活動の輪は世界中に広がっています。 　日本政府に対し、世界各国・地域及び国際機関からお見舞いや応援のメッセージが相次いで送られてきたほか、５月30日現在、159カ国・地域及び43国際機関から支援の申し出がありました。 　55カ国・地域・機関からは救援物資が、81カ国・地域・機関からは寄附金が届けられています。また28カ国・地域・機関から救助隊が派遣され、被災地で救援活動が行われてきました。 　東日本大震災においては、特例で、日本の医師免許を持たない外国人医師による医療支援活動が可能となっており、既に医療支援チームが来訪し活動を行いました。 　「Pray for Japan」（日本のために祈りを）、「I Love Japan」、「私たちの心は日本の人々と共に」。暖かい応援メッセージとともに、世界中で一般市民が被災地のために積極的に支援活動を行ってくれています。追悼式典やチャリティーコンサート、スポーツの試合が開催され、多くの救援物資や募金が寄せられています。, マーシャル諸島では、日の丸をかたどったアクセサリー販売による 募金活動が行われた（外務省ホームページより）, アメリカ軍は、「トモダチ作戦」と名付けた被災地支援活動を展開してきました。 　震災当日の11日夜、外務大臣から駐日米国大使へ在日アメリカ軍による支援の要請が正式に行われたことから、これまでアメリカ海軍・海兵隊・空軍・陸軍も連携した大規模な支援活動が実施されました。 　最大時には１万６千人を超す人員が支援活に参加したほか、15隻の艦船、１4０機の航空機が投入されました。 　行方不明者の捜索救助活動や仙台空港の復旧支援、また、大量の救援物資の搬入や瓦礫の撤去、被災施設の清掃、鉄道の復旧支援など、自衛隊やボランティア、また被災者の方たちと協力しながら行われた活動は多岐に渡りました。, アメリカ軍上陸用舟艇（LCU）による物資輸送（宮城県気仙沼- 大島間） （防衛省ホームページより）, ６月20日時点で、約12万５千人の方々が避難生活を送っています。 　 不自由な生活を余儀なくされる避難所生活の中、各地で被災者による自治組織づくりが始められました。避難所では、食料の分配やゴミの分別などで混乱が生じることもあります。また、市町村職員の多くも被災しており、避難所をとりまとめる人員が不足しているといった問題もありました。このような問題を解決するため、被災者の中から自発的に自治組織づくりの動きが起こったのです。 　 被災者をいくつかの班に分けて、補給物資の配給や炊き出し、トイレ掃除などを当番で行う。定期的に開かれるミーティングでは、情報や課題の共有を行う。また、町の体育委員長や保健師が音頭をとり、毎朝ラジオ体操を行う避難所もあるそうです。 　 地域社会のまとまりが復活することで、トラブルが減少するだけでなく、役割分担を持つことが避難所生活でのリズムづくりにもつながっています。, 避難所で自発的に行動を起したのは大人たちばかりではありません。避難所の皆を助けようと、力仕事やトイレ掃除などのボランティアに率先して取り組む中学生や高校生。地域の学校が避難所になっていることから、ボランティアに参加する卒業生たちの姿も数多くみられました。また、「大人たちを元気づけよう」と避難所での明るいニュースを紹介する壁新聞を毎日発行する小学生・中学生のグループも。子どもたちも各地の避難所で活躍しています。, 支援活動には、さまざまな方法があります。情報を収集し「自分にできること」を少しずつ始めてはいかがでしょうか。被災地には、息の長い支援が必要です。, 「助けあいジャパン」 　「助けあいジャパン」とは、東日本大震災発生をきっかけに立ち上げられたプロジェクトです。内閣官房震災ボランティア連携室と連携し、現地からの情報提供を受けながら、インターネットを通じてボランティアによる救援を支援しています。 　複数の社会人・学生有志、企業の協力のもと運営されており、現在、「助けあいジャパン ボランティア情報ステーション」（東京都港区）を中心に、情報収集・発信活動が行われています。 　同サイトでは、政府や自治体、交通機関からの最新情報や、被災地の方に向けた生活情報、ボランティアの参加方法や支援物資・寄付の受付先など、被災地の方と被災地外で支援を考えている方どちらにも役立つ情報が掲載されています。, ボランティア活動 　既に、災害ボランティアセンターが開設され、ボランティアの受け入れ態勢も整いつつあります。 　厚生労働省の発表によると、災害ボランティアセンターの設置状況は、岩手県 24 ヶ所、宮城県12ヶ所、福島県30ヶ所などです（６月13日時点）。また、これらの災害ボランティアセンターの仲介によりボランティア活動を行った人の延べ人数は、岩手県約9万3２００人、宮城県約２０万７６００人、福島県約６万６６００人となっています（６月５日時点）。 　ボランティア活動に参加する際は、事前に「助けあいジャパン」や被災地の社会福祉協議会ホームページなどで注意点や必要要件などを確認されることをおすすめします。, ボランティアは、そろいの緑のベストを着用し、 避難所で支援物資の仕分けをお手伝い（宮城県気仙沼市）, 義援金と支援金 　募金には、大きく分けて、二つの種類があります。長期的な復興を視野に被災者に分配される「義援金」と、今すぐ必要とされる支援活動をサポートするために、被災地で活動するＮＧＯ・ＮＰＯの活動資金になる「支援金」。どちらも必要なお金です。 　 なお、募金を偽装した詐欺が発生していますので、寄付をする際にも、正しい情報を調べるなどの注意が必要です。, 支援物資 　「どこで、だれが、何を」必要としているのか。物資の適切な送り方や送付先は、各都道府県や団体等のホームページでも確認できます（災害時に被災者へ物資を送る際の留意点については、21頁掲載の「防災Ｑ & Ａ」を併せてご参照下さい）。, 地球の表面は、海や陸など、いくつかのブロックに分かれた、厚さ数10〜200km程度のプレート（岩盤）で覆われています。 　海の下では、常に新しいプレートが生まれています。これが海底を形づくる海のプレートで、１年間に数cmの速さで広がり、陸地を形づくっている陸のプレートの方へ押し寄せています。 　 地震は、これらのプレートが、周囲から押されることにより、ある面を境として“ずれる”現象で、プレートの境界では、プレートどうしの押し合う力によって地震が発生しています。, 海溝型地震 　日本列島は、海と陸の４枚のプレートの境界に位置しています。東日本大震災は、太平洋プレート（海のプレート）と北米プレート（陸のプレート）の境界にあたる水深6,000m 以上の深い溝（海溝）で起きた「海溝型地震」でした。 　太平洋プレートは、北米プレートの方へ年8〜10cm 程度の速さで押し寄せ、海のプレートは陸のプレートよりも重いため、その下へ沈み込んでいます。 　プレートが接する面の摩擦により、海のプレートは、陸のプレートの先端を引き込みながら沈み込み、そこにひずみが蓄積します。 　ひずみが限界に達すると、陸のプレートの先端が一気に跳ね上がり、地震が発生します。この地震に伴い海水が押し上げられることで、今回の震災のように、津波が発生する場合があるのです。, 広範な震源域 　地震による岩盤の“ずれ”（断層）が始まったところが震源、そして、その“ずれ”が地震波を周囲に発しながら広がり、最終的にずれ破壊を生じた領域全体が震源域です。 　気象庁によると、本震は、複雑なかたちで３つの巨大な破壊が連続して発生した、極めて稀な地震でした。 　断層の破壊は、宮城県沖から始まり、岩手県沖の方向と、福島県・茨城県沖方向に伝播し、その震源域は、岩手県沖から茨城県沖にかけて、長さ約450km、幅約200kmと広範囲にわたりました。 　地震の規模は、これら震源域の複雑な破壊過程を解析した結果、マグニチュード9.0とされました。, 地震が発生すると、海底が隆起あるいは沈降します。これに伴い海面が変動し、大きな波となって四方八方に伝播するのが津波です。, 津波は猛スピードで襲来 　津波は海が深いほど早く伝わり、水深が浅くなるにつれて速度は遅くなります。しかし、遅くなるとはいっても、その速度は、海岸近くでもオリンピックの短距離選手並みです。, 津波は膨大な力を持つ 　津波は、波浪とは発生の仕組みも、その力にも大きな違いがあります。 　波浪は、風の力で海面付近の海水だけが動きますが、津波は海底から海面までの全ての海水が動くのです。 　また、波長（波の山から次の山までの長さ）が長く、数kmから数百kmにも及びます（波浪は数mから数百m程度）。波の高さは同じでも、津波で沿岸に押し寄せる海水の量は、波浪よりも桁違いに多く、すさまじい力で陸上に流れ込み、そして引いていくのです。, 津波は繰り返しやってくる 　津波は、何度も押し寄せることがあります。また、第一波の津波が一番高いとは限りません。 　 津波が陸地に近づいて速度が遅くなると、後ろの波が前の波に追いつき、複数の波が重なって、その後繰り返しやってくる波の方が高くなることがあるのです。, 地形によって大きく変化 　津波の高さは海岸付近の地形によって大きく変化します。また、今回の大津波のように20m、30ｍと津波が陸地を駆け上がる（遡上する）こともあります。 　 岬の先端や、三陸地方に特徴的なリアス式海岸にも多くみられるＶ字型の湾の奥などでは、津波の力が集中し、局地的に高くなることがあります。, 所在地 〒100-8914　東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号　03-5253-2111（大代表）内閣府政策統括官（防災担当）. – 東日本大震災では、津波による全壊棟数 136,000棟に対して159件出火 （全壊1万棟あたり11.7件出火） – 内閣府によれば、南海トラフ巨大地震では、 最大220,000棟の津波による全壊を想定 →260件の津波火災に相当 高台 津波による流失 7  >  別紙：東日本大震災における震災関連死の死者数. このうち、平成30年3 月10日まで（発災から7年以内）に亡くなられた方は3,701人、その後 の約半年間に亡くなられた方は0人です。. 　03-5253-2111（大代表）内閣府政策統括官（防災担当）. 東日本大震災のボランティアを希望している皆様へ（厚生労働省hp）（外部サイトへ移動します） ボランティアを受け入れる方々へ（外部サイトへ移動します） 災害復旧・復興. 今回は、そ の数を含む累計で公表。. 30年6月29日）の公表資料. きた現象から得られる教訓等にも着目する必要がある。 Šæ€¥ç½å®³å¯¾ç­–本部の「平成23å¹´ （201！年）東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）について」（平成24å¹´7月31日版）掲載の資 料によって確認すると下表の通りである。i 全壊･焼失棟数： 最大約61万棟 死者：最大約2万3千人 経済的被害：約95兆円. また、東日本大震災における震災関連死の死者 6 数は、令和元（2019）年9月30日時点で3,739人にのぼり、このうち66歳以上が3,313人と全体の88.6％を占めている。 2011（平成23）年3月11日に発生した東日本大震災は未曾有の被害をもたらした。被害が大きかった岩手県、宮城県、福島県の3県で収容された死亡者は2012（平成24）年3月11日までに15,786人にのぼり、検視等を終えて年齢が判明している人は15,786人で、そのうち0～9歳は466人、10～19歳は419人と … æ•°ã«æ¯”べ持ち家の割合が低い（図1－2－4－1）。 高齢者（65歳以上）のいる主世帯について、住宅所有の状況を見ると、持ち家が82.7％と最も多い。ただし、高齢者（65歳以上）単身主世帯の持家の割合は65.6％となり、高齢者（65歳以上）のいる主世帯総数に比べ持ち家の割合が低い（図1－2－4－1）。 ¨å¤§åœ°éœ‡ã§ã¯ã€ 最大220,000棟の津波による全壊を想定 →260件の津波火災に相当 高台 津波による流失 7 内閣府 東日本大震災関連情報のページ。東日本大震災への対応や日本政府を通じた義援金受付のご案内等を掲載。原子力安全委員会、東日本大震災の経済的影響、被災者生活支援チームからのお知らせ、被災者に対する支援制度等についてほか。 女共同参画社会の形成の促進施策」）を掲載しています。 内閣府（防災担当） 消防庁 厚生労働省 東日本大震災における震災関連死の死者数 （平成25å¹´3月31日現在調査結果） 各地方公共団体の協力を得て、東日本大震災における震災関連死の死者 数（平成25å¹´3月31日現在）を把握したので、公表します。 ¨ã¨ãªã‚‹ã€‚ 災害時のトイレ対策は命と尊厳を守るための ものであり、これらに取り組むことは、女性 東日本大震災では、最大波の到達が最短でも25分だったのに対して、数分での到達が想定されるという。 内閣府 / Via bousai.go.jp 性より多かった。 特に80歳以上の女性は、3県の人口の1割に満たないにも関わらず、女性の死者数の4分の1以上 … 2011年3月11日に発生した東日本大震災は、東北3県を中心に死者・行方不明者2万2,000人余り（震災関連死含む）に上る未曽有の被害をもたらした。あの日から間もなく10年。地震・津波に原 2å¹´9月30日現在）を把握したので、公表します。 （出典：内閣府防災情報のページ） 東日本大震災の復興状況とは. CSVファイル [Excel形式:1KB] なお，平成7年に発生した阪神・淡路大震災における兵庫県の死者数は，女性3,680人，男性2,713人と，女性は男性に比べ約1,000人多く，女性は男性の約1.4倍であった（第1－特－2図）。.  >  東日本大震災における被害額の推計について ; 東日本大震災財特法のページ 高齢者のいる主世帯について、住宅所有の状況をみると、持ち家が82.7％と最も多い。ただし、世帯別にみると、高齢者単身主世帯の持ち家の割合は65.6％となり、高齢者のいる主世帯総数に比べ持ち家の割合が低い（図1－2－6－1）。 医療機関ネットワーク事業の参画医療機関から国民生活センターに提供された事故情報によると、65歳以上の高齢者が20歳以上65歳未満の人より住宅内での事故発生の割合が高い。事故の発生場所は、「居室」が45.0％と最も多く、「階段」18.7％、「台所・食堂」17.0％ … 内閣府 東日本大震災関連情報のページ。東日本大震災への対応や日本政府を通じた義援金受付のご案内等を掲載。原子力安全委員会、東日本大震災の経済的影響、被災者生活支援チームからのお知らせ、被災者に対する支援制度等についてほか。 1923（大正12）年9月1日正午2分前に発生した関東大地震はマグニチュード7.9と推定される、近代化した首都圏を襲った唯一の巨大地震であり、南関東から東海地域に及ぶ地域に広範な被害が発生した。死者105,385、全潰全焼流出家屋293,387に上り、電気、水道、道路、鉄道等のライフラインにも甚大な被害が発生した。 死者数 15,373人 行方不明者 8,198人 負傷者数 5,364人 死者数 約11,000人 建物全壊棟数・ 火災焼失棟数 約85万棟 死者数 約24,700人 建物全壊棟数 約94万棟 出典：内閣府「防災白書」、消防庁「消防白書」 女共同参画社会の形成の促進施策」）を掲載しています。 ¯å¤§éœ‡ç½ã€é–¢æ±å¤§éœ‡ç½ã®ãã‚Œãžã‚Œã®çŠ ç‰²è€…の死因割 … Copyright 2017 Disaster Management, Cabinet Office. （前回（平成. 出典：内閣府「防災白書」、消防庁「消防白書」 1週間後の避難者数：内閣府 被災者生活支援チーム資料 東日本大震災：「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）について」（平 … æ•°ã«æ¯”べ持ち家の割合が低い（図1－2－6－1）。 医療機関ネットワーク事業の参画医療機関から国民生活センターに提供された事故情報によると、65歳以上の高齢者が20歳以上65歳未満の人より住宅内での事故発生の割合が高い。事故の発生場所は、「居室」が45.0％と最も多く、「階段」18.7％、「台所・食堂」17.0％ … 「助けあいジャパン」とは、東日本大震災発生をきっかけに立ち上げられたプロジェクトです。内閣官房震災ボランティア連携室と連携し、現地からの情報提供を受けながら、インターネットを通じてボランティアによる救援を支援しています。